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学研高山地区=奈良高山里山(移動しました)   

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「関西文化学術研究都市の建設に関する計画(奈良県域)の変更(案)」に対する意見の募集について     

意見募集案内

  「関西文化学術研究都市の建設に関する計画(奈良県域)の変更(案)」に対する意見の募集について.pdf

意見募集対象

  「関西文化学術研究都市の建設に関する計画(奈良県域)の変更(案)」の概要.pdf

  「関西文化学術研究都市の建設に関する計画(奈良県域)の変更(案)〈本文〉」.pdf

  関西文化学術研究都市の建設に関する計画(奈良県域)の変更(案)〈地図〉」.pdf

関係資料

  関西文化学術研究都市建設促進法.pdf

   関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針〈全文〉.pdf

  

  関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針〈地図〉.pdf

  関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針〈全文〉

「大和都市計画高山土地区画整理事業」の環境影響評価(アセス) 

<この文書は、00(H12)年2月~02(H14)年5月に作成された文書をまとめて再録したものです>

【1】備考

(1)「特定土地区画整理事業.pdf」が行なわれる「土地区画整理促進区域」が設定された。この特定土地区画整理事業は、「大都市地域における住宅と住宅地の供給の促進に関する特別措置法」により設けられた制度で、事業計画において、特に共同住宅区と集合農地区を定めることができ、換地計画において、義務教育施設用地と公営住宅等の用地を定めることができる。農地の所有者等にとって農業経営と住宅経営がしやすいようにするとともに、学校用地の取得が困難で、また公的住宅が不足している大都市地域の特殊事情に対応するように措置されている。

(2)建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱(85.4.1 建設省経環発第10号)で、100ha以上の土地区画整理事業はアセスの対象と規定されていた。なお、環境影響評価法(アセス法)が施行されるのは99(H11)年6月12日であり、このアセスは環境影響評価実施要綱に基づいて実施された。

(3)通常は事業者がアセスを実施することになっているが、特例として、都市計画決定に伴うアセスは知事が行い、知事からの要請があれば事業者(この事業では、都市整備公団)が協力して実施することになっている。

(4)94(H6).9~96(H8).5に事業予定地の環境の現状を調査し(最も時間がかかったのが動植物の現状把握だった)、その内容を踏まえて、現在の生活環境等が、この事業によってどのような影響を受けるかを予測し、影響の多少や有無を評価した。

(5)進出・設置される研究施設が決定すれば、市はそれと「環境保全協定」を締結する。

【2】アセスの概要

<1>環境影響評価

(1)大気汚染

   大気汚染の発生源となることが予想される大規模施設の設置が予定されていないため、問題はないと考えられる。

     <注:開発後の周辺地区の道路における排ガス増大についての予測・評価はなかった。>

(2)水質汚濁

   水質汚濁の原因となる排水を公共用水域に排出することが予測される工場・住宅等の立地が予定されていないため、問題はないと考えられる。

(3)騒音

   造成工事中の建設工事騒音は、事業予定地の敷地境界で78dB(A)になると予測され、環境保全目標(「特定建設作業の規制基準<85dB(A)以下とする>」)を満足する。

     <注:開発後の周辺地区の道路における騒音増大についての予測・評価はなかった。>

(4)振動

   造成工事中の建設工事振動は、事業予定地の敷地境界で69dB(A)になると予測され、環境保全目標(「「特定建設作業の規制基準<75dB(A)以下とする」)を満足する。

    <注:開発後の周辺地区の道路における振動増大についての予測・評価はなかった。>

(5)地盤沈下

   軟弱地盤地帯ではないため、問題はないと考えられる。

(6)地形・地質

   自然環境の保全を目的とする法令により指定された地域はなく、学術的価値の高いもの及び天然記念物の特殊な地形・地質はないため、問題はないと考えられる。

(7)植物

   現状調査(68ヵ所の定点観測)の結果、植生は12群落に区分されたが、大部分はコナラ群落で占められ、貴重な植物群落はみられなかった。また、高等植物594種の植物相が確認でき、うち、保全すべき貴重な植物(保存が法定されている天然記念物・絶滅の恐れあるもの、法定はされていないが環境庁が保存すべきとリストアップしたレッドリスとに挙げられているもの)は次のものであった(保存が法定されている天然記念物・絶滅の恐れあるものは確認されなかった)。

       キキョウ(8個体/絶滅危惧Ⅱ類)・キンラン(3個体/絶滅危惧Ⅱ類)

    ◇この2つは、(現状のままでの保存が無理なら)事業予定地内の残置森林及び公園・緑地の中から適地を選定して移植を行えば、新たな生息地が出現すると予測されるので、環境保全目標(「貴重な植物に係わる環境要素を努めて保存することとする」)を満足する。事業予定地外ではカキツバタ(1株)が確認された。

    ◇レッドリストには挙がっていないが、最近、各地で絶滅を危惧する声が上がってきたマツカサススキも確認された。

(8)動物

   現状調査(8種の方法を使用)の結果、哺乳類13種・鳥類71種(ワシタカ目は、オオタカ・ハイタカ・ハチクマ・サシバ・ツミ・ノスリ・トビ・ハヤブサ)・両生類11種・は虫類9種・昆虫類813種(トンボは42種)・魚類14種・底生動物類117種が確認され、うち、保全すべき貴重な動物(保存が法定されている天然記念物・絶滅の恐れのあるもの、法定はされていないが環境庁が保存すべきとリストアップしたレッドリスに挙げられているもの)は次のものであった(保存が法定されている天然記念物・絶滅の恐れあるものは確認されなかった)。

       鳥 類(4種) オオタカ(絶滅危惧Ⅱ類)・ハヤブサ(絶滅危惧Ⅱ類)・ハイタカ(準絶滅危惧)・ハチクマ(準絶滅危惧)

       両生類(1種) ダルマガエル(絶滅危惧Ⅱ類)

       昆虫類(3種) 蝶:オオムラサキ(準絶滅危惧)・クロシジミ(絶滅危惧ⅡA類)

               水生昆虫:・ミズムシ(絶滅危惧Ⅱ類)

       魚 類(1種) メダカ(絶滅危惧Ⅱ類)

    ◇オオタカ・ハヤブサは巣はなかったが飛行していた。

    ◇ハチクマ・ハヤブサは、渡り途中と推測されることから開発により生息に与える影響はないと予測される。

    ◇オオタカ・ハイタカは、本事業の実施により生息環境の1部が改変されるが、事業予定地内に残置森林を一部確保し、公園・緑地に鳥類の食餌植物を積極的に植栽する等の保全対策を講じることにより、捕食対象となる鳥類の著しい減少を防ぐことが可能であると予測される。

    ◇ダルマガエル、オオムラサキ・クロシジミ・ミズムシは、現在の生息環境は消滅または減少するが、事業予定地内の残置森林及び公園・緑地の中から生息適地を選定し移植を行うことで、新たな生息地が出現すると予測される。

    ◇以上のことから、環境保全目標(「貴重な動物に係わる環境要素を努めて保存することとする」)を満足する。

(9)景観

   極力現状の植生の保全に努め、適切な公園・緑地を配するとともに、法面・施設周辺については緑化を行うので、周辺地域と調和した新たな丘陵地景観となることが予想されるので、環境保全目標(「環境要素への影響を努めて最小化することとする」)を満足する。

<2>環境保全対策

(1)大気汚染‥・造成工事中の裸地の出現による粉塵については施工完了後種子吹き付け等を行う。

     <注:開発後の周辺地区の道路における排ガスの増大防止については言及されなかった。>

(2)水質汚濁‥・造成工事によって生じる裸地・法面からの土砂等の発生・流出の防止に努める。

(3)騒音・振動‥・工事用車両の通行は走行ルートを限定し、安全走行を行う。また、大型重機の稼働等による騒音・振動対策として、可能な範囲で低騒音・低振動型の工法・機械を採用し、原則として休・祭日や夜間の作業は行わないよう配慮する。

     <注:開発後の周辺地区の道路における騒音・振動の増大防止については言及されなかった。>

(4)植物‥・極力現状の植生をまとまった範囲で保全し、公園・緑地では現状の植生を生かした緑化を図るよう努め、キキョウ・キンランは適地を選定して移植する。

(5)動物‥・公園・緑地等の植栽計画に際しては食餌植物を積極的に植栽することにより、現在確認されている鳥類(オオタカ・ハヤブサ・ハイタカ・ハチクマ)の生息への影響を最小化するよう努め、ダルマガエル、オオムラサキ・クロシジミ・ミズムシ、メダカは、適地を選定して移植し、その生息地の確保に努める。

(6)景観‥・極力現状の植生の保全に努め、適切な公園・緑地を配し、法面・施設周辺については周辺環境との調和を十分に考慮した緑化を行う。

【3】第2工区開発のアセス(第2工区開発に伴う都市計画決定の手続きの一環)の手続きの経過

      都市計画決定:①土地区画整理事業の決定②線引き(市街化区域および市街化調整区域の変更)③用途地域の変更・生産緑地地区の指定④道路の変更など。

  県はアセスのための調査を実施<94(H6).9~96(H8).5>

   ↓  <注>都市計画決定に伴うアセスは知事が実施することになっているが、知事からの要請があれば事業者(都市整備公団)が協力して実施することになっており、定められた項目以外にも公団が必要と考えたものを含めて、作業そのものは公団が行った。

   ↓ 

  県は『〔アセス〕準備書』を作成<98(H10).10>

        99(H11). 2. 8 生駒都市総合計画審議会・・・第2工区環境影響評価専門部会(以下、アセス部会)設置

   ↓         . 2. 8 アセス部会

   ↓         . 3 .3 アセス部会

   ↓         . 3.16 第1回環境影響評価専門小委員会

  県は都市計画案・『〔アセス〕準備書』を公告・縦覧し、市は土地区画整理促進区域決定案を縦覧<99(H11).4.16~4.30>

   ↓←99(H11).5.14までに住民は県知事へ4つの『意見書』提出(うち3つは『〔アセス〕準備書』についてのもの/そのうちの1つ.pdf)→県は市に『意見書』記載の意見の概要とそれについての県の見解を記載した『概要・見解書』を送付

   ↓

  県は市に都市計画案について意見を求める<99(H11).5.10>

   ↓         .5.17 アセス部会

  県は知事意見(県生活環境部長意見)を知事に提出(自作自演)<99(H11).5.26>

   ↓         . 6.12 環境影響評価法施行<環境影響評価について(リンク)>

   ↓         . 6.30 3回の生駒都市総合計画審議会(都市計画案について諮問を受け、審議し答申)<~7.26>

  市は県に都市計画案について意見回答.pdf 99(H11).7.30>

   ↓

  県は市の意見を勘案し、かつ『意見書』に配慮して『〔アセス〕準備書』を修正して『〔第1次〕環境影響評価書』(以下、『第1次アセス書』)<注>を作成

   ↓    <注>『第1次アセス書』の閲覧は情報公開制度の手続きが必要(ただし、非公開とされる場合もある?)

  県は『第1次アセス書』を建設省(建設大臣)に送付<99(H11).8.17>

   ↓

  建設大臣は『第1次アセス書』の写しを環境庁(環境庁長官)<現在の環境省(環境大臣)、以下同じ>に送付して意見照会<99(H11).9.17>

   ↓

  環境庁は建設省に書面で『環境庁長官意見』提出<99(H11).11.1>

   ↓

  建設省は県に『環境庁長官意見』を勘案した『建設大臣意見(『環境庁長官意見』とほとんど同じ)を書面で提出

   ↓         .12   県は「奈良県環境影響評価技術指針マニュアル」(その抜粋)を作成

  県は『国交大臣意見』を勘案して『第1次アセス書』を補正して『〔第2次〕環境影響評価書』(以下、『第2次アセス書』)を作成

   ↓     00(H12).2.12 県によるオオタカ営巣地確認調査実施<~00(H12).7.6>

  第2回環境影響評価専門小委員会<00(H12).3.22>・・・『第2次アセス書』を了承

   ↓

  県都市計画地方審議会(略称「都計審」)<00(H12).8.1>・・・  県が『意見書』の要旨を添えて付議した都市計画決定を了承

  市は土地区画整理促進区域を生駒都市総合計画審議会への付議を経て決定し、都計審・知事から承認を受ける

   ↓

  県は建設省の同意を得て都市計画決定を告示、『第2次アセス書』を建設省に送付して公告・縦覧<(00(H12).11.12~12.11>、市は土地区画整理促進区域の決定を告示<00(H12).11.10>

<都市計画決定告示後>

  県の都市計画決定/市の土地区画整理促進区域の決定について不服があれば住民は上級行政庁(それぞれ建設省/県)に行政不服審査法に基づく審査請求する。その審査請求人は都市計画決定、土地区画整理促進区域決定の執行停止の申立てもできる。

   ↓

  建設省/県は

    ◇執行停止を決定→土地区画整理事業・道路建設は中止。

    ◇執行停止をしないことを決定→土地区画整理事業の施行手続き・道路建設へ。

  建設省・県は審査請求について裁決(書面で行い、理由を附す。なお、裁決書の謄本は審査請求人に送付される)。

    ◇審査請求を棄却→土地区画整理事業の施行手続き・道路建設へ。

    ◇都市計画決定・土地区画整理促進区域決定の全部又は一部を取り消す→県・市はその旨を公示、土地区画整理事業の施行手続き・道路建設は中止又は一時停止(県が都市計画を、市が土地区画整理促進区域を変更)。

調整すべき主な項目等に関する県・市の主張

事項

県の主張

市の主張

 大学の共用施設の一部の設置費用の負担

 用地費及び工事費を県:市=2:1で負担

 用地費及び建設費については、県立大学での使用分は県が負担し、残りを県:市=2:1で負担。

 事業認可に向けた調査及びまちづくりの調査費用の負担割合

 調査費用の全額について、県:市:UR=2:1:1で負担

 都市計画見直し業務は、国庫負担金を除き都市計画決定権者が負担する。

 環境影響評価調査業務は、国庫補助金を除き県が負担する。

 その他事業認可前調査業務は、国庫補助金を除き、公共下水道認可申請図書については市が負担し、残りは県が負担する。

 まちづくりのための調査経費については、国庫補助金を除き、県:市:UR=2:1:1の割合で負担

 高山東西線の延伸

 整備は市で実施

 県が事業主体

 地区内上下水道ポンプ施設用地

 市で取得

 県で取得

 大学の誘致

 奈良県立医科大学又は首都圏の有名私立大学の誘致ができるかが、事業を推進する重要な要件。

 土地区画整理事業の収支に不均衡が生じた場合の負担

 県及び市の負担割合は、両者の財政規模等を勘案して定める

 市は土地区画整理事業の事業主体ではないため、土地区画整理事業の収支不均衡に伴うリスク負担はできない。

 土地区画整理法に基づく公共施設管理者負担金の導入により、相応の負担をすることについて検討。

奈良県提案に対して市が伝えたこと<10(H22).10.1>

(この文面は、委員会で配布された文章に委員会での理事者の答弁をもとに吉波が〔  〕部分を追記したものです。)

高山地区第2工区まちづくり(県提案)の内容については、以下の4点を理解いただければ、奈良県立医科大学の移転を事業実施の前提としないことや高山東西線の延伸整備を本市が行うことなども含めて全て承認する。

 ①〔公共施設管理者負担金についてあらかじめとり決めておくことはやぶさかではないが、県提案で「収支の不均衡については、事業主体である県が負担する」とあるので、事業を進めていって万一収支の不均衡が生じても、その穴埋めとしては〕生駒市は、公共施設管理者負担金MAX::約90億円〕を負担しないこと〔を念のため確認すること〕。

 ②以前から争点であった県営水道を低区排水池へ送水するためのポンプ施設用地は県で用意して頂くこと。

 ③今回、土地区画整理事業から除外する区域は、現実的に将来の開発もあり得ないと思われるため、市街化調整区域に逆線引きをすること。

 ④〔以前、知事は第2工区まちづくりの市の負担金と生駒駅前北口再開発事業の県の補助金をリンクさせる旨の発言をされたことがあるので、第2工区まちづくりとは〕別の問題として、生駒駅前北口再開発事業に対し、現行の奈良県市街地再開発事業補助金交付要綱どおり、県補助金を支出して頂くこと〔を念のため確認すること〕

 

旧版 学研高山第2工区の里山保全運動 経過     

これは旧版です。新版はこちらです。

 

      ≪概略≫

第1次経過 : 始まり~市民派市長誕生<06(H18).01.22>⇒県・市・公団による宅地開発計画が推進されたが、市民派市長誕生により挫折。

第2次経過 : 市民派市長誕生~県提案取り下げ<10(H22).10.01>⇒県が大学等誘致案を提案し、市がそれに応えて大学等誘致と里山保全の両立案を模索したが、県・市の合意案成立が長引く中で、県が提案を取り下げた。

第3次経過 : 県提案取り下げののち、市によるリニア中間駅誘致開始発表<12(H24).2.24>~UR所有地譲渡申し出公表<15(H27).6.12

第4次経過 : UR所有地譲渡申し出公表から現在まで


   ≪第1次経過・第2次経過 詳細≫  第3次経過はこちら(第2工区へのリニア駅誘致問題 経過<リンク>)へ  第4次経過はこちら(学研高山第2工区 経過<リンク>)

78(S53). 9 関西学研都市調査懇談会が「新都市構想」を提案

78(S53).11 関西学研都市構想の調査を進めることを盛り込んだ「近畿圏基本整備計画」が閣議決定

81(S56). 3   国土庁調査結果発表…中核都市の位置を京阪奈丘陵に選定

81(S56).10. 1 住宅公団と宅地開発公団の業務を承継して住宅・都市整備公団(現UR/以下、公団)が発足

82(S57). 6   国土庁調査結果発表…京阪奈丘陵における学術研究都市の基本構想策定

83(S58). 3   関西文化学術研究都市建設推進協議会が発足

84(S59). 2   「関西文化学術研究都市における奈良県の基本構想」の発表

86(S61). 6   (財)関西文化学術研究都市推進機構の設立

87(S62). 6. 9 「関西文化学術研究都市建設促進法」(建設促進法)の公布・施行

87(S62). 9   建設促進法に基づく「関西文化学術研究都市建設に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定

87(S62).11   県が計画を表明

88(S63). 3.28 京阪奈3府県が基本方針に基づく「関西文化学術研究都市の建設に関する計画」(建設計画)を策定、閣議で承認される。

88(S63). 8   県が第1工区の用地買収(~90.3)<報道記事.pdf

90(H 2). 7.23 建設計画(奈良県域)の第1回変更を政府承認

90(H 2). 7   第1工区(45ha/県土地開発公社が基盤整備)造成工事(~93.2)

90(H 2).12   研究所立地企業の決定

93(H 5). 4   第1工区において奈良先端科学技術大学院大学開講(法律上の開学は91.10)

93(H 5). 6   県・市議会で第2工区の概要説明

93(H 5). 7   県・市が第2工区地元説明会開催

93(H 5). 8   地元自治会から市へ第2工区開発促進要望

93(H 5). 8   県・市・地元自治会が住宅都市整備公団(現UR/以下、公団)へ「高山地区整備に関する陳情書」を提出(第2工区開発要請)

93(H 5).10   公団による地元への第2工区説明会及び意向調査実施

94(H 6). 2   県・市・公団が、第2工区開発整備に関する基本協定を締結   

94(H 6). 3   公団が第2工区の用地買収(~96.3):予定地の約60%の買収完了

94(H 6). 9   県は環境影響評価(アセス)を実施(~96.5)〈注〉

         〈注〉通常、アセスは事業者が実施することになっているが、特例として、都市計画決定に伴うアセスは知事が行い、知事からの要請があれば事業者が協力して実施することになっている。

96(H 8). 2.上旬公団は、第2工区全域および施工予定区域界から概ね50m外側の範囲について現況測量(~.7.下旬)

96(H 8). 4   埋蔵文化財調査(~99.3)

96(H 8).10. 1 県は「情報公開条例」制定

97(H 9). 4.28 国土庁「関西文化学術研究都市建設に関する基本方針」(87.9 閣議決定)の変更(45haの学研高山地区を新たに288ha拡大して第2工区を設定)を発表

97(H 9). 7.18 高山地区に第2工区288haを追加する「学研都市の建設に関する計画」の変更<建設計画(奈良県域)の第2回変更(第2工区の開発計画)>を政府が承認し県が告示

98(H10).10.10 住宅都市整備公団(現UR)が『宅地開発案』<第2工区開発1st案>を作成<学研高山地区第2工区(以下、第2工区)開発問題の起点>。

98(H10).1O   県は、「環境影響評価準備書」(『準備書』)を作成

98(H10).11.22 県・市・公団による第2工区開発計画概要説明会<於:上中学校/関係5地区(高山・鹿畑・上町・鹿ノ台・北大和)住民対象>

98(H10).11.25 第2工区の市街化区域編入に伴う生産緑地指定に関する説明会(於:高山サイエンスプラザ)。

98(H10).11.28 同説明会(於:高山サイエンスプラザ)  11.30 同説明会(京都府精華町)

98(H10).11.29 県・市・公団による第2工区開発計画概要説明会(於:けいはんなブラザ)<京都府側の住民対象>

98(H10).12.21 生駒都市総合計画審議会

          関西文化学術研究都市高山地区第2工区に係る都市計画の変更又は決定について(事前説明)

            今後の予定:平成11年度に都市計画決定、平成12年度に事業認可、平成17年度にまち開き、とされた。

99(H11) .2. 8 生駒都市総合計画審議会:第2、工工区環境影響評価専門部会(以下、アセス部会)設置

99(H11) .2. 8 1回アセス部会

99(H11). 3. 3 第2回アセス部会

99(H11). 3.16 第1回環境影響評価専門小委員会

99(H11). 4.16 市は、大和都市計画の決定案(土地区画整理促進区域決定案)を縦覧(~4.30)

99(H11). 4.16 県は、大和都市計画の決定・変更案(※)を公告・縦覧(~4.30)

          (※)第2工区の開発整備事業に伴う①市街化区域および市街化調整区域の変更案②用途地域の変更案③土地区画整理事業の決定案(『準備書』を含む)④道路の変更案

        住民より県知事への4つの『意見書』が提出される(うち3つは『環境影響評価準備書』についてのもの/そのうちの1つ.pdf)⇒県は市に『意見書』記載の意見の概要とそれについての県の見解を記載した『概要・見解書』を送付

99(H11). 5. 7 市は、第2工区の市街化区域編入等に伴う生産緑地地区に係る都市計画案を縦覧(~5.21)

99(H11). 5,10 県は市に意見を求める。

99(H11). 5,17 第2工区環境影響評価専門部会

99(H11). 5,26 県は知事意見(県生活環境部長意見)を知事に提出(自作自演

99(H11). 6,12 環境影響評価法施行。

99(H11). 6.30 生駒都市総合計画審議会:第2工区に係る都市計画案の諮問・説明  <関連の報道記事.pdf

99(H11). 7,21 生駒都市総合計画審議会:第2工区に係る都市計画案の審議

99(H11). 7,26 生駒都市総合計画審議会答申

99(H11). 7.30 第2工区に係る都市計画案の市から県への意見回答.pdf、承認申請。

99(H11). 8.17 県は市の意見を勘案し、かつ『意見書』に配慮して『準備書』を修正して作成した「環境影響評価書」(『第1次評価書』)を建設省に送付

99(H11). 9.17 建設省は『第1次評価書』の写しを環境庁に送付して意見照会

99(H11).10. 1 公団は、住宅供給より都市整備に重点を置く都市基盤整備公団(現UR/以下、公団)に改組

99(H11).11. 1 環境庁は建設省に書面で「環境影響評価書についての『環境庁長官意見』提出

99(H11).11.15 建設省は県に『環境庁長官意見』を勘案した『建設大臣意見』(『環境庁長官意見』とほとんど同じ)を書面で提出

99(H11).11.22 地元説明会で都市計画道路当初案.jpgPDF版)が示された。

99(H11).12 県は「奈良県環境影響評価技術指針マニュアル」(その抜粋)を作成。

00(H12). 2.19 第11回なら環境市民ネットワーク(環境問題に関心ある団体・個人が参加)で第2工区開発が取り上げられた<「第2工区=里山」の保全運動の起点>。

00(H12). 3.17 生駒の自然を愛する会発足

00(H12). 3.22 第2回環境影響評価専門小委員会:県は『建設大臣意見』を勘案して『第1次評価書』を補正して作成した「環境影響評価書」(『第2次評価書』)を提出、了承される

00(H12). 5   生駒・奈良両市の境近くの京阪奈新線車庫予定地(北大和の東隣地)の近接地<住所は奈良市二名町(にみょうちょう)>にオオタカが営巣・抱卵しているのが確認された。このタカは「二名町(にみょうちょう)のタカ」とも呼ばれていた<二名町のタカについての記事(写真あり)>。

00(H12). 8. 1 県都市計画地方審議会(都計審):県は都市計画案を『意見書』の要旨を添えて付議、都計審は第2工区に係る都市計画決定を了承。<関連の報道記事.pdf

        同じ頃 市は土地区画整理促進区域を生駒都市総合計画審議会への付議を経て決定し、それについて知事(都計審)から承認を受ける。

00(H12). 8   生駒の自然を愛する会が「京阪奈新線予定地にかかわるオオタカ等の保護に関する請願書」を10日に県と生駒高速鉄道に、16日に生駒市に、17日に奈良市に提出(報道記事.pdf報道記事.pdf

00(H12).11.10 県は、建設省の同意を得て都市計画決定(第2工区の開発事業に伴う①大和都市計画区域の線引き②用途地域・生産緑地地区の指定の一部変更③土地区画整理事業の指定)を告示

00(H12).11.10 市は土地区画整理促進区域の決定(指定)を告示

00(H12).11.12 県は、『第2次評価書』を建設大臣に送付、それを公告・縦覧(~12.11)

02(H14). 2.17 学研高山第2工区市民勉強会にて「学研高山地区第2工区の開発を考える市民の会」(略称「市民の会」)結成<第二工区開発に関する住民投票条例制定運動の起点>

02(H14). 3. 4 市民の会は「学研高山地区第2工区開発計画見直しに関する要望書」を公団に提出

02(H02). 3.24 市民の会は「学研高山第2工区開発の是非を問う住民投票を実現する会」(略称「住民投票の会」)と名称を変更し、受任者集め開始(関連の報道記事.pdf報道記事.pdf報道記事.pdf02850

02(H02). 3.31 第2工区現地調査  右写真:当日撮影の第2工区の景観<クリックで拡大できます>

02(H14).6.9 大和都市計画道路の変更案に関する説明会(上中学校体育館/14時/市民の参加者は、約270人) <関連の報道記事.pdf

02(H14).6.11 大和都市計画道路の変更案の縦覧(~.25)

          市民による意見書提出数 : 知事には21件、市長には20件  市長に意見書を提出した人 : 仲之町住民1人・真弓2丁目住民1人・鹿ノ台西2丁目住民1人・白庭台1丁目住民2人・白庭台3丁目住民1人・上町住民1人・北大和自治会京阪奈新線総合対策特別委員会(6人)・北大和3丁目住民1人・高山町住民3人・あすか野北1丁目住民2人・あすか野南1丁目住民1人・あすか野北2丁目住民2人・小平尾町住民1人・辻町住民1人・門前町住民1人 (報告者が提出した意見書.pdf

02(H14). 7. 8 市都市計画審議会 : 大和都市計画道路の変更案を市の原案通り可決

02(H14). 7. 8 住民投票の会が市長と協議(報道記事.pdf

02(H14).7.12 県都市計画審議会 : 大和都市計画道路の変更案を県の原案通り可決。

02(H14).8.29 市は、市民自治基本条例制定(3年後をめど)の検討作業に入ることを発表

02(H14).08.30 都市計画告示:都市計画道路決定案.pdfJPG版

03(H15) . 5     特殊法人改革により公団による第2工区Nhk開発面積は当分半分(居住人口約1万人)に縮小され(右図参照<クリックで拡大>)、これまで国と公団負担とされてきた道路整備費は国と県・市の負担とされた(→市は道路整備費16億円の負担を受け入れたが県との調整はつかず>。このことが、5月14日の衆議院国土交通委員会で取り上げられた(衆議院会議録情報.pdf)。

02(H14).11. 4 住民投票の会が第2工区現地自然観察会


03(H15).
8.22 第二工区開発に関する住民投票条例の制定を求める直接請求のための署名(~9.22)<NHK(03.9.9)>

03(H15). 8.23 「中村敦夫氏講演会・署名収集開Photo始総決起集会」(セイセイビル)
開催(この集会の一部がこの日のMBSニュースで放映される/右写真はニュースより<クリックで拡大>

03(H15). 8.29 住民投票の会は「学研高山第2工区の開発計画に関し、全面実施以外の選択肢を検討することの要望書」を市長に、「学研高山第2工区の開発計画に関し、真摯な議論を求める要望書」を市議会議長に提出<この時の市長の映像がMBS「憤懣本舗」(03.9.8)で放映された)

03(H15). 9.17 市議会は、学研高山第二工区推進協議会が提出した「学研高山第二工区の早期事業化を求める請願書」採択

03(H15). 9.19 生駒の自然を愛する会が、この年の4月に第2工区内での営巣が確認されたオオタカ<このタカは二名町のタカ<二名町のタカについての記事(写真あり)>が移動してきたともいわれる>の保護を求める要望書(『学研高山地区第二工区内におけるオオタカの営巣地保全に関する要望書』)を県と都市基盤整備公団(現UR)に提出(報道記事.pdf報道記事.pdf

03(H15). 9.22 直接請求のための署名収集終了(受任者の数は最終的に624名)


03(H15).10.19 市選管が住民投票直接請求の署名数の告示

署 名 数 15,561人 <有権者(90950人)の5.8分の1>

有効署名数 14,734人 <有権者(90950人)の6.2分の1>

        予想以上の署名数が集まった理由

1.生駒市民の緑への想い 2.開発事業が時代遅れだということの共通認識 3.市政への不満の堆積

4.市民の想いに勇気付けられた受任者の奮闘 5.テレビニュースで放映された市長の姿への失望

03(H15).11.27 臨時市議会は住民投票条例案を4対19で否決

03(H15).12. 3 公団がオオタカの第2工区内での営巣跡を確認し、来春から本格的調査を実施することを市が発表(報道記事.pdf)→第2工区開発のアセス調査(「大和都市計画高山土地区画整理事業」の環境影響評価)では第2工区内でのオオタカの飛翔は確認されていたが営巣は確認されていなかったので、1年半のオオタカ調査が終了するまで土地区画整理事業の施行手続き・道路建設は停止。

03(H15).12.18 高山地区オオタカ調査検討会発足(報道記事.pdf報道記事.pdf

04(H16). 3. 7 第22回住民投票の会総会:住民投票の会を母体に「生駒の未来を創る市民ネットワーク」(略称「未来ネット」)を結成することを決定(→3月21日の第1回未来ネット総会で未来ネットを結成)


04(H16). 7. 1 公団は地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合されて、都市再生機構(UR)となった。


05(H17). 4.02 未来ネット総会 : 期限を定めずに休会することを決定<→06(H18)年7月1日の未来ネット総会で解散>

05(H17). 4.29 生駒市の個人・団体有志が生駒マニュフェスト実行委員会(略称「マニ実」)を結成

05(H17). 5     市民自治の会 さわやか生駒(略称「さわやか生駒」)の結成

05(H17). 9.18 マニ実は「生駒マニフェスト」を完成させて解散
 

05(H17).10. 7 高山地区オオタカ調査検討会(8回開催された)によりとりまとめられた『高山地区におけるオオタカ保全と開発との共生方法に関する提言』が都市再生機構に提出された(報道記事.pdf報道記事.pdf)。


05(H17).10.14 さわやか生駒代表の山下真氏が市長選に出馬表明  

06(H18).01.22 市長選投開票(市民派山下市長当選)<公約Ⅰ:さわやニュース VOL.1><公約Ⅱ:マニフェスト

06(H18). 2     新市長は第2工区事業で県への協力を白紙撤回すると表明

06(H18).11.14 UR(都市再生機構)が『手直し(縮小)案 』<第2工区開発2nd案>を公表(作成は05.08.10)

07(H19).03市は 『市作成縮小案』<第2工区開発3rd案>(公表は07.06.15)をURに提出。

07(H19).07.13 URは学研高山地区第2工区の事業(宅地開発)中止を発表

08(H20).05.20 知事が市長に「関西文化学術研究都市高山第2工区開発計画の見直しに関する申入れ」(大学や企業立地を中心とする計画見直し)を提出。

08(H20).05.26 市長が知事に「関西文化学術研究都市高山第2工区開発計画の見直しに関する申入れに対する回答について」を提出(市長は同時に、URに「関西文化学術研究都市高山第2工区開発計画の見直しに関する申入れに対する回答の報告について.pdf」を提出)/その後、知事・市長が共同記者会見(MBS )。

08(H20).05.29 市長は第2工区開発計画のことでUR関西文化学術研究都市事業本部を訪問。

08(H20).06.02 市長は第2工区開発関連一般会計補正予算案を発表。

08(H20).06.12 6月定例市議会で第2工区開発案についての質疑応答が行われ、その中で市長は第2工区開発による経済効果試算を公表。

08(H20).06.16 市議会は「総合計画審査特別委」を設置。

08(H20).06.18 これ以降9回の、3者(県・市・UR)による「高山地区第2工区開発計画見直しプロジェクトチーム」(略称「PT」)会合開催(PTの議事録

08(H20).06.21 学研高山第2工区事業推進の会役員会

08(H20).06.27頃 6月定例県議会特別委でPTについての質疑応答が行われた。

08(H20).07.04 6月定例県議会本会議で第2工区開発案についての質疑応答が行われた

08(H20).07.21 さわやか生駒主催「生駒の環境を考える市民の集い」(関連記事:さわやかニュース29号.pdfご報告.pdf

08(H20).07.30 第2回PT会合

08(H20).09.04 第3回PT会合

08(H20).10.10 パブリックコメント<建設計画(奈良県域)の変更(案)」に対する意見の募集>(~.11.10)

                    住民より5つの意見が提出された(そのうちの1つ.pdf

         意見に対する県の考え(公表期間:08.12.4~09.1.05)

08(H20).11.11 第4回PT会合

09(H21).01.28 第5回PT会合

09(H21).02.19 PTは中間とりまとめ』<第2工区開発4th(PT)案>(道路配置案<JPG版>道路配置案<PDF版>/概算事業費374億円)を公表:工事費の増額・工事期間の延伸・金利の変動・地価の下落・保留地の処分・制度改正という6つのリスクを示した。

 ☆以後、6つのリスクについて、次の段階となる事業認可に向けた調査に着手するかどうかの判断をするため検討が続いた。

09(H21).03. 2 建設計画(奈良県域)の第3回変更を政府同意

09(H21)
.03.23
 第6回PT会合

09(H21).04.28 第7回PT会合

09(H21).06.04 第8回PT会合

09(H21).07.06 第9回PT会合

09(H21).10    県は県立医大の第2工区への移転案を県議会委員会で説明。

09(H21).10.16 県は単独で作成した『最終とりまとめ(案)』<第2工区開発4th(県)案>を市・URに提示、説明会を開催

09(H21).10.26 『最終とりまとめ(案)』について3者での意見交換 以後、3者における個別協議。

10(H22).02.18 県は『最終とりまとめ(案)』を公表。

10(H22).02.26 市議会北部地域開発特別委員会は検討経過(資料:検討経過の概要『最終とりまとめ(案)』・第2工区経済波及効果試算結果報告書)と県・市の対立点(資料:調整すべき主な項目等に関する県・市の主張)を審査。

 ☆結局、3者の対立の調整が困難で、特に「リスク負担(土地区画整理事業に赤字が生じた場合の負担)」で3者の合意が得られず、「大学の誘致」も目処がたたないことから協議は暗礁に乗り上げ、3者は『最終とりまとめ(案)』の1年先延ばしを発表した。が、県・URが相応の負担をするとし、市も「土地区画整理法に基づく公共施設管理者負担金」の導入により相応の負担をすることについて検討するとしたので、3者は協議を持続することとした。ただし、PTは発展的に解消し、今後は3者のほか外部の専門家や有識者が広く意見を交換する新たな場である「学研高山地区第2工区まちづくり検討協議会」(略称:協議会)を設置し検討を続け、10(H22)年度内を目処に一定の方向性を得ることとし、協議会が開催された。

10(H22).04.26 第1回協議会

10(H22).05.24 3団体(生駒北小学校区自治会連絡協議会・生駒商工会議所など)が知事に要望書提出(報道記事.jpg

10(H22).07.06 第2回協議会

10(H22).07.21 第3回協議会

10(H22).09.07 県は県議会「国際文化観光・学研都市・平城遷都1300年記念事業推進対策特別委員会」で『学研高山第2工区まちづくりについて(県提案)』(略称:県提案/内容:高山第2工区の開発規模縮小。県立医大移転などを事業実施の前提とせずに、概算事業費を243億円、事業面積を205haに縮小)<第2工区開発5th案>を発表(新聞報道)。なお、市はこれは県から市への正式な提案ではないとした。

10(H22).09.24 県は市に県提案を示す:県は市に、この提案は協議会に示すものと説明しながら早急な回答を求めた。それに対し市は、回答まで一定の時間をいただきたいとお願いしたが、県からは10月1日に市の方向性を示してほしいとの強い要請があった。

10(H22).10.01 市は県に口頭で、4条件を挙げて県の提案を受け入れると回答(奈良県提案に対して市が伝えたこと)⇒県は、それを検討し、今後、基本的な方向性について確認するため協議会を開催すると返答。

10(H22).10.20 突然県は、県提案を取り下げ、学研高山地区第2工区まちづくりの検討を中止すると発表報道記事Ⅰ報道記事Ⅱ市長日記市長記者会見県報道資料.pdf)。

10(H22).10.28 市に北親会が意見・要望書を、4者連絡協議会(大学院大学・同支援財団・参天・日本電気)が要望書を提出(報道記事.jpg報道記事.jpg

10(H22)
.10.29 北部地域開発特別委員会


10(H22).11. 6 学研高山第2工区事業推進の会が組合設立に向けた準備委員会づくりを決定(報道記事.jpg

10(H22).11.30 高山地区地権者被害の会は、県と市に開発の早期着工を求める要望書を提出した(報道記事.jpg)。


これ以後は第3次経過(第2工区へのリニア駅誘致問題 経過<リンク>)

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