調整すべき主な項目等に関する県・市の主張

事項	県の主張	市の主張
大学の共用施設の一部の設置費用の負担	用地費及び工事費を県：市＝２：１で負担	用地費及び建設費については、県立大学での使用分は県が負担し、残りを県：市＝２：１で負担。
事業認可に向けた調査及びまちづくりの調査費用の負担割合	調査費用の全額について、県：市：ＵＲ＝２：１：１で負担	都市計画見直し業務は、国庫負担金を除き都市計画決定権者が負担する。 　環境影響評価調査業務は、国庫補助金を除き県が負担する。 　その他事業認可前調査業務は、国庫補助金を除き、公共下水道認可申請図書については市が負担し、残りは県が負担する。 　まちづくりのための調査経費については、国庫補助金を除き、県：市：ＵＲ＝２：１：１の割合で負担
高山東西線の延伸	整備は市で実施	県が事業主体
地区内上下水道ポンプ施設用地	市で取得	県で取得
大学の誘致		奈良県立医科大学又は首都圏の有名私立大学の誘致ができるかが、事業を推進する重要な要件。
土地区画整理事業の収支に不均衡が生じた場合の負担	県及び市の負担割合は、両者の財政規模等を勘案して定める	市は土地区画整理事業の事業主体ではないため、土地区画整理事業の収支不均衡に伴うリスク負担はできない。 　土地区画整理法に基づく公共施設管理者負担金の導入により、相応の負担をすることについて検討。

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